2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ですから、これはもう日本経済がパニックに見舞われた一九九〇年代の後半、もうこのときから日本銀行は二刀流で、長期金利と短期金利と両方、二刀流で見ざるを得なくなってきているわけで、更なる追加緩和について、改めて総裁の御所見をお伺いいたします。
ですから、これはもう日本経済がパニックに見舞われた一九九〇年代の後半、もうこのときから日本銀行は二刀流で、長期金利と短期金利と両方、二刀流で見ざるを得なくなってきているわけで、更なる追加緩和について、改めて総裁の御所見をお伺いいたします。
もとより、この機動的かつ効果的な追加緩和の手段として長短金利の引下げというものは重要な選択肢でありますが、三月の点検で確認いたしましたとおり、市場参加者の間では、金融仲介機能への影響を理由に、金利引下げの追加緩和手段としての認識が低下しているようにうかがわれたわけであります。
○参考人（黒田東彦君） 今回導入いたしました貸出促進付利制度、これは、委員御指摘のとおり、日本銀行が、金融機関の貸出しを促進する観点から、バックファイナンスを行っている各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利するという制度でありまして、追加緩和によって、将来仮に政策金利、短期政策金利、マイナス〇・一％でそれを更に下げるというようなことがあった場合には、この制度によってその付利の金利を
長短金利引下げは、まあ追加緩和の手段のことだと思いますけれども、重要な選択肢の一つであると、こういうことをおっしゃったようで、マイナス金利深掘りを選択肢とする意思を表明したと。やるかやらないかは別としてですね、そういう手段、方法もあるんだよと。 これは、総裁も全く同じと考えてよろしいですか。
この新型コロナウイルス感染症を受けて、日本銀行は先月辺りから様々な追加緩和政策の方針を出してきておりまして、国債の買入れ上限撤廃であったり、企業金融支援策の拡充などが発表されております。地方債の買入れについても対象にしても不思議ではないと思うのですが、そういう話は今のところ私は把握できておりません。
この新型コロナウイルス感染症を受けて、日本銀行は先月辺りから様々な追加緩和政策の方針を出してきています。国債の買入れ上限撤廃であったり企業金融支援策の拡充などが発表されています。その流れで地方債を買入れ対象にしても不思議ではないと思うのですが、最近の黒田総裁の意見表明では、地方債の買入れについては現時点では慎重な姿勢とのことでした。これに関しては配付資料に用意させていただきました。
ですから、今の時点では資金繰りとかマーケットの安定を図るということを最優先して日本銀行としてはやっておりますけれども、今後、更に深刻な実体経済の状況が出てくるということになれば、当然ちゅうちょなく更なる追加緩和を行うということになると思います。
今ちょっと聞かれている話と違うかもしれないですけれども、今、マーケットが非常に混乱していて、日銀は金融緩和すべきじゃないかという意見もあるんですが、日銀はもう既に八十兆円の枠で国債を買い入れることができるので、今、枠内買っていないので、追加緩和よりももっと国債を買えばいいし、ＥＴＦも六兆円まで全然買っていないので、こういうときほど枠内でやればいいと。
この日銀の対応、追加緩和策も検討されると思いますけれども、現在、マイナス金利政策、緩和余地は少ないです。十分な景気刺激効果は見込めないと思います。また、これ以上の引下げには副作用の懸念も強い。ＥＴＦ買入れ額は年間の枠である約六兆円にもう近づいていると聞いております。
○前原委員 今の御答弁ということは、必要であれば追加緩和も辞さず、そのときには、今までおっしゃっていた短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速という四つ、あるいはそれらの組合せということをやるということでよろしいんですか。
○黒田参考人 現時点で追加緩和の具体的な内容について云々するということは差し控えたいと思いますが、必要があればちゅうちょなく金融緩和を追加するということは以前から申し上げていますし、その場合のオプションとしてさまざまなものがある、あるいはその組合せその他工夫の余地もあるということを申し上げておりますが、今の時点で、追加緩和をするとか、その内容について何か言うというのは、やや時期尚早ではないかと思います
その際、当然のことですけれども、モメンタムが失われるとか大幅に低下するというようなことがあれば当然追加緩和をするということは前から申し上げているわけですから、それを踏まえた形でフォワードガイダンスにしているわけです。
○黒田参考人 現時点で更に何か追加緩和をやるということは考えていないわけでして、現在、今の長短金利操作つき量的・質的金融緩和の中で現在の調節方針を維持するという形で、徐々に賃金、物価が上昇して、物価の上昇率が二％に近づいていくということを狙っているわけです。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、いろいろな追加緩和の手段というものはあり得るというふうに考えておりまして、政策金利の引下げであるとか長期金利の目標の引下げであるとか、さらには資産買入れプログラムの拡充、マネタリーベース増加ペースの加速といったこと、それらの組合せ、あるいは改良された形というものもいろいろあり得ると思っております。
日銀が、追加緩和があるとすると四つのメニューを持っておられると。短期金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速、この四つを持っておられるというのはわかった上でやっているわけです。 そして、この四つを、これは言ってみれば一つの目安ですよ。だけれども、例えば資産の部門で言いましょうか。日銀の総資産というのはＧＤＰを上回る規模でしょう、日銀は。
我が国においては、日本銀行が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ十分に議論した上で適切に判断されるものと考えており、黒田総裁は、追加緩和についても、政策のベネフィットとコストをしっかり比較考量した上で適切な措置を考えていく旨、説明されております。政府としては、引き続き日本銀行が二％の物価安定目標の実現に向けて努力をされることを期待しております。
増税後の内需の状況次第では更なる追加緩和を行うべきであるとお考えでしょうか。総理の認識をお伺いをいたします。 一方、普通国債発行残高に占める日銀の保有割合が五割を占めるなど、日銀の資産買入れは限界に達しつつあります。また、銀行業界からは、マイナス金利の深掘りに対し、企業の投資行動に与える効果を疑問視する声が上がっています。日銀による追加緩和の余地、有効性について、総理の見解を伺います。
これは、もうとにかく日本銀行が追加緩和の手段がないなどと言わせないようにしていただきたい。麻生大臣には、令和が輝ける成長時代になるような、そういう政策を取っていただきたい。 令和というのは万葉集から取ったと。実は、万葉集というのは美しい和歌集というだけではないんですね。
していたんですけれども、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、菅野さん、当時はＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミストでしたけれども、日銀出身ですよね、為替課長とか調査統計局の審議役とかをやっていらっしゃったと思いますけれども、彼がこの調査会、参議院の調査会に来て、したがって、日銀はこのストレステストの結果を国民に公表すべきだ、どういうリスクがあるのかを国民に知らしめた上で、追加緩和
ただ、追加緩和の話は、先ほど申し上げたように、モメンタムが失われるような状況になったときの話でありまして、今すぐ追加緩和を検討しているということではありません。
ただ、その上で、いかなる事由であれ、米中の貿易摩擦が長期化するとか、その他いろいろなリスクが顕在化して日本経済にも影響が出てくるというようなことで二％の物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるというようなことになれば、当然、追加緩和を検討していくということになります。
そしてさらに、先ほど個別の長短金利の話もされたし、さまざまなことをおっしゃいましたけれども、そういう追加緩和というものが金融仲介機能を、大事な地域の仲介機能を有するこういった地場の金融機関を更に傷めることになるんじゃないか。そうなると、マクロは理解できても、ミクロでは、まさに地域経済というものがおかしくなるという可能性というのが出てくるわけですね。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げましたとおり、物価上昇のモメンタムが失われるようなことがありましたら、ちゅうちょなく追加緩和を検討するということであります。
影響はその時々の消費者マインドや雇用・所得環境などによって変化し得るものであることにも留意する必要があると考えておりまして、いずれにいたしましても、金融政策の運営方針については、従来から申し上げているとおり、今後ともその時々の経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、毎回の金融政策決定会合において適切に判断していくわけでありまして、仮に物価上昇のモメンタムが失われるというようなことがあれば、ちゅうちょなく追加緩和
この前の決定会合で、二〇二〇年の春頃までしっかり緩和を続けるという意味の御決定をされたようでありますが、もしこの間モメンタムに影響を及ぼすようなそういう事態が発生したときに、現状維持でいくんですか、それとも追加緩和をおやりになるんですか。
日本銀行としては、四月に公表した展望レポートでも、この問題、保護主義的な動きの帰趨とその影響を世界経済の下振れリスクとして挙げておりまして、その動向を引き続き注意深く点検していく所存でありますし、様々な、これに限らずいろんな事情で物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるということになれば、迅速に追加緩和を考えるということであります。
○渡辺喜美君 追加緩和はないんだという誤ったメッセージは絶対に出してはいけない、そう思います。 先ほども議論があったかとは思いますが、金融市場がリスクオフになりますと、どうしても安全資産、円への逃避ということが起きますので、これはもう円高になる。
仮にそうしたモメンタムが損なわれるような状況になれば、適時適切に追加緩和を検討していくということになろうかと思います。 緩和の手段といたしましては、二〇一六年九月の長短金利操作付き量的・質的緩和の導入時に公表したとおり、短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、国債など資産買入れの拡大、そしてマネタリーベースの拡大ペースの加速など、様々な対応が考えられるところでございます。
それを考えると、ことしの十月に消費増税も控えております、金融緩和の効果がおくれて発現されていくということを考えると、やはりこの春が追加緩和のタイミングにもなり得る。 いずれにしても、物価のモメンタムはまさに岐路に立っているというふうに私は認識をしておりますけれども、総裁はどのような御所見でしょうか。
物価二％のモメンタムが損なわれれば当然追加緩和を検討すると黒田総裁は国会でも御答弁をいただきますけれども、地銀の局面を踏まえた御見解をお伺いしたいと思います。